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内部不正に対する抑止力

内部不正による情報漏洩の抑止には、社員の行動を証拠に残すことが効果的

次々と発生する個人情報漏洩事案。内部関係者による情報詐取に対して、企業はまだ弱点を多く抱えている状況で、社員の行動を証拠に残すことは極めて大きな抑止力となります。

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経営者・管理者は、社員がITリソースを利用する証跡を残すことは社員を疑うためのものではなく、セキュリティポリシーを遵守する従業員に対して故意による不正利用との関連を否定し守るために、記録・解析を活用するものであることを明言することが重要です。中でも、ネットワークフォレンジックは、エージェントタイプのものやWebフィルタ等と異なり、端末が遅くなったり、インターネットアクセスに支障が出るようなことが一切なく導入できますので、社員の不正行為を強力に抑止しながらインターネットを快適にかつ効率的に利用してもらい、本来のビジネスを加速させるためのセキュリティ・ソリューションです。

社員のインターネット利用状況を把握する

TwitterやFacebook三昧!?仕事に関係のあるWebサイトばかりではない

PCの前に座って熱心に仕事をしているように見えている従業員でも、本当に仕事に関係した作業を行っているのかどうかはチェックすることはできません。仕事に関係のある情報を収集しているのであればいざ知らず、TwitterなどのSNSサイトに書き込んでいたり、セキュリティ上危険なサイトを閲覧していたりなど、業務に関係のないWebサイトを長時間利用している可能性もあります。生産性を高めて収益を最大化するためにも、何かしらチェックできる環境を整える必要があります。そこで活躍するのが、NetRAPTORのアラート機能です。

不適切なWebアクセスを、「NetRAPTOR」でリアルタイムに検知する
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NetRAPTORのアラート機能を使うことで、業務に関係のないWebサイトを閲覧している人をリアルタイムに発見することができます。あらかじめ検索条件を設定しておけば、特定のWebサイトを閲覧した時点で管理者にメールで通知することが可能です。また、アラート状況や内容を日別、週別に把握できるため、頻繁に不適切なWebアクセスを行っている従業員に対して指導することができるようになります。繰り返していくことで従業員のセキュリティ意識も高まり、生産性向上を実現することができます。 アラート機能

情報漏洩による大きなダメージ
2014年7月に発生した某教育機関の事案では、直接的な賠償額は2000億円を超えるともいわれ、それに加え、株価の大幅な下落、将来的な売上の減少、信用不安など、その被害実態は計り知れないほど大きいと考えられます。
このように内部犯行による情報漏洩は極めて大きな経営上の負のインパクトをもたらします。
情報処理推進機構(IPA)が2012年7月に公開した「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」の、一般社員に対して内部不正に関する意識について行ったアンケート調査の結果によると、「内部不正行為防止に効果が期待できる対策」の1位に挙がったのは「社内システムの操作の証拠が残る(54.2%)」でした。
ところが、経営者・管理者に対する同様のアンケート調査では、本項目は19位に過ぎず、割合も0.0%未満という結果でした。
ここから、経営者・管理者が効果的だと思っていない「システム操作の証拠を残す」ことが、「内部犯行に対して強力な抑止力となる」という事実が導き出されるといえるでしょう。