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E-Discoveryにおける証跡管理

E-Discoveryにおけるインターネット証跡管理の重要性

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インターネットと組織間で発生したメールやWebアクセスをすべて記録するネットワークフォレンジックが電子証跡開示を強力に支援します。

特許訴訟など知的財産関連訴訟、独占禁止法や海外腐敗行為防止法などで組織内で発生しうる不正な処理に関して要求されることが多いE-Discovery は、組織内で発生する様々な電子的に保存されている文書(Electronically Stored Information: ESI)を証拠として採用するものです。2006年12月にアメリカ連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure : FRCP)の改正により、電子メール、インスタントメッセージのチャット記録、MS Office文書、会計データ、CAD/CAMファイル、Webサイトなど、「電子的に保存された情報(Electronically Stored Information: ESI)」がディスカバリー対象となることが明示されました。

ところが、近年、サイバー空間と実社会の境目が急速にあいまいになってきています。多くのビジネスがインターネットを介して、社外と密接に連携しており、企業対個人の取引、企業対企業の取引、政府への電子申請等々、サイバー空間は既に実社会とは切れ目のない状況をつくりだしています。企業活動自体、サイバー空間と融合し、その影響を強く受けます。近年、急増するサイバー攻撃は、時に企業の内部奥深くまで進入し、情報漏洩、システム障害など深刻な問題を引き起こします。

ネットワークフォレンジックは、組織内個々の端末個別ではなく、インターネットを通した外部との通信をすべて記録・保存します。捜査対象個人が重要な証拠となるメールを削除しても、あるいはデータを物理的に破壊しても、いったん外部とのやりとりを行った場合は、ネットワークフォレンジックが記録したものを証拠として利用できます。メールやWebを使って外部に流出した、MS Office のファイルや、CAD/CAMファイル、Webサイトのアクセスなど、E-Discoveryの対象となる、あらゆる情報が記録できます。

そして、ネットワークフォレンジック・アプライアンスのNetRAPTORが持つ強力な検索機能で開示すべき電子情報をすばやく特定し、例えば電子メールはM-Box形式として特定期間のメールを一括して外部ファイルに取り出して、分析、検討を可能にします。